高岡市議会 2019-03-06 平成31年３月定例会（第６日目） 本文
この中で「４月からの入管法改正に伴う外国人材受け入れの拡大について、言葉や文化、風習の違いを越えて日常生活面においても円滑な受け入れが行われるよう、関係機関と連携して体制を整えていく」とありましたが、現在の本市外国人の数は、市ホームページの市民課による外国人登録国籍別人員の推移によれば、直近５カ年で、平成25年が2,619人に対し平成29年が2,901人となっています。
この中で「４月からの入管法改正に伴う外国人材受け入れの拡大について、言葉や文化、風習の違いを越えて日常生活面においても円滑な受け入れが行われるよう、関係機関と連携して体制を整えていく」とありましたが、現在の本市外国人の数は、市ホームページの市民課による外国人登録国籍別人員の推移によれば、直近５カ年で、平成25年が2,619人に対し平成29年が2,901人となっています。
また、４月からの働き方改革関連法の施行や、入管法改正に伴う外国人材受け入れの拡大など、雇用を取り巻く環境が大きな転機を迎えております。働き方改革については、多様な働き方が可能となること、労働環境の改善が促進されることなどを通じて、従業員の定着や生産性の向上につながることを期待しているところであります。
一方、外国人の人材受け入れに係る全国自治体アンケートにおいて、外国人の適正処遇に対して、約半数の自治体が不安を感じているとの結果も出ていることから、自治体も半信半疑の状態で他市の状況をうかがっているのが現実と感じます。また、企業や地域からも、生活、文化が異なる外国人が日本の生活や就労環境になれることができるのか、心配する声も多く聞かれることも現実であります。
次に、外国人材受け入れ制度の対応についての質問をいたします。 ４月の新しい外国人材受け入れ制度の開始を前に、国や県内の金融機関などでは相次いで説明会を開いている。人手不足を背景に、製造業やホテル、飲食業など多くの採用担当者がそれぞれの会合に参加し、熱心に説明を聞いている。
町長は、「立山町人口減対策アクションプラン２０１４」計画や、９月８日に発表された「町長方針２０１４」の中で、大都市圏から農業女子を募集し、地域おこし協力隊事業など、住宅やその他生活面を支援、中山間地域に外部人材受け入れと記載されております。 平たん地内でも後継者が不足していることも視野に入れ、政策として行動を起こすことを考えられないかお尋ねいたします。
働く場所がなければ、自分たちでつくるんだというぐらいの気概の持ち主を応援するような起業家支援策や外からの人材受け入れの施策はお持ちでしょうか、お伺いいたします。 以上でございます。
事業は国の委託事業として、従来、国・県が行っているものに加えまして、人材受け入れ情報の収集・提供・企業合同説明会の開催、職業講習の実施などを行い雇用の確保を図るものであります。 また、中小零細企業に対する年末融資及び不況に対する融資についてのご質問でありますが、現在、市においては、中小企業者に対して市単独の制度融資である「黒部市中小企業年末資金融資制度」があります。
これはあくまでも、公設試験研究機関においての人材受け入れであります。 現在では、このように限定されておりますが、将来的にはいろんな分野での登用が予想されますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 次に、スポーツ振興の問題であります。 富山県民の長年の願いであった第５５回国民体育大会は、去る１０月１４日から１９日までの６日間にわたる秋季大会をもって無事終了いたしました。